調剤薬局Ｍ＆Ａ１｜調剤薬局Ｍ＆Ａの動向

調剤薬局M&Aの最新動向を探る

Ｍ＆Ａは簡単に言えば、企業自体を商品とした取引です。取引である以上、需要と供給のパワーバランスによって価格が決まります。つまり、調剤薬局を譲渡するタイミングによって、得られる金額は大きく変わるということです。

調剤薬局の経営者がＭ＆Ａを考えるためには、調剤薬局のＭ＆Ａ最新動向を理解しておく必要があります。少し前のように、売り物があれば何でも買いたいという状況は過ぎ去り、良質な案件しかM&Aの対象にならない時代を迎えています。

調剤薬局の市場動向

2022年3月末の全国の調剤薬局数は６万１７９１店あります。前年対比１．４％の増加です。コンビニエンスストアが約４万店ですから、コンビニより多くあることになります。調剤薬局の店舗は、これまで、一貫して増加してきました。本当にこんなに多くの調剤薬局が必要なのでしょうか。

2021年度の市場規模は、７兆７５１７億円で、前年度比２．７％増です。それにもかかわらず、上位寡占がドラッグストア業界などに比べると著しく低い点が特徴となっています。今後は、急速に上位寡占が進行すると予測されます。

調剤市場規模は、今後も増加し続けると見込まれています。その背景としては、人口のさらなる高齢化による薬剤費の増加、そして医薬分業のさらなる進展などがあります。

調剤薬局のＭ＆Ａ最新動向

調剤薬局のＭ＆Ａは、活発に行われています。その理由としては、診療報酬や薬価改定などの厳しい経営環境、慢性的な薬剤師不足の中、 大手チェーンが積極採用しており、中小規模の薬局は人材確保が難しいことなどがあげられます。

今後は、国の政策により、医療費削減がより一層進められるため、診療報酬の引下げや薬価差益の減少が進められていること、ジェネリックの 拡大により、在庫負担リスクが増大することから、中小規模の薬局の経営が圧迫されることが予想されます。

２００９年６月の薬事法改正により、ＯＴＣへコンビニやスーパーなどが、 積極的に参入してきていることから、ドラッグストアが調剤事業を強化し て差別化を図ろうとしていること、医薬品卸も調剤事業を強化してきています。

２０１９年には、消費税の増税も実施されたため、これも薬局の利益をさらに圧迫する要因となっています。

今後は、コンビニ、スーパー、商社などが調剤事業にも資本投下をする 可能性が高く、業界を超えた再編によるＭ＆Ａが行われると思われま す。このような状況の中で、大手調剤チェーンは、規模拡大のためにさらなるＭ＆Ａを推進しています。

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